応急危険度判定

目的

余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止する

応急危険度判定士

ボランティアとして協力する民間の建築士等が、応急危険度判定に関する講習を受講、「応急危険度判定士」として都道府県に登録

組織：全国被災建築物応急危険度判定協議会

２つの調査の関係

調査は、それぞれの調査の目的にそっておこなわれるため、相互に直接的な関係性はありません。
例えば、応急危険度判定で危険判定「赤紙」であっても、リ災証明のための建物被害認定調査では、一部損壊である場合があります。

隣家が傾いて、当該家屋に寄りかかってきている場合。
当該建物の被害が小さくても余震による二次災害の危険があるため赤紙が貼られることがあります。